税務調査対応

税務調査対応

税務調査立会い

税務調査は法律に基づいて行われるため、本来は全国どこの税務署のどんな調査官が調査に来ても結果は同じはずです。

しかし、「調査官によって調査の結果は異なるのか?」という問いに対しては、「異なる場合もあります」と答えざるをえないのが正直なところです。何故かというと、実は税務調査の現場でもめるのは税法の解釈ではなく、「事実の判断」によるところが多いからです。 例えば、

  • 支払った役員退職金は「不相当に高額」なのか
  • この経費は「個人的経費」なのか
  • 関連会社との取引金額が役務の提供の対価として「適正な報酬額」なのか

といったような問題は法律に正解が書いてあるものではありません。すなわち税務調査に来た調査官なりの「感覚」によって、高すぎるとか、安すぎるとか、個人的だとかの判断がなされるのです。 調査官も人間ですから法律に決められていない部分の判断に個人的な差があるのは仕方のないことかもしれません。

wmn0095-001しかし、納得のいかない事実認定に対しては正々堂々と正論で反論できるための準備をしておくことが、結果としていつどんな調査に向けても企業を守るための手段になるのではと思います。

アステア税理士法人の代表社員のひとりである千田基史税理士は、十数年間、国税当局に在籍しておりましたので、こと税務調査に関してはプロフェッショナルであると自負しております。

税務の世界には法律の解釈ではなく、国税当局の裁量によって判断が異なるグレーゾーンが存在します。実際の経済取引においてはシロやクロで判断できる範囲は限られており、実はグレーゾーンのほうがはるかに広範囲を占めているのです。

新聞報道を見れば、連日のように「見解の相違」による争いがあり、追徴課税が行われていることがわかります。グレーゾーンに対する対応は、実際に長年課税当局側で裁量課税を行ってきたことにより、裁量の加減を「経験知」として持っている元国税調査官の最も得意とするところです。担当者とともに対応し、立会することも可能ですのでご相談ください。

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