相続・贈与

相続税事前対策

贈与等により相続財産を減らしたり、相続税の各種特例を適用できるようにすることにより相続財産を減らして将来の相続税の減額を目指します。

また、遺産分割による事前対策、相続人のいわゆる争族の防止やご本人様の意思を尊重したスムーズな遺産分割ができる方法をアドバイスさせて頂きます。さらに、必要に応じて遺言等のアドバイスもさせて頂きます。

生前贈与

生前贈与とは、相続税対策の一環として、生前に相続予定者等に資産(財産)を贈与することです。

なんといっても一番に検討すべき対策です。贈与税は、1年ごとに1度、贈与を受けた者ごとに課される税金です(遺産取得税課税です)。

平成27年税制改正について

今回の生前贈与の改正は主に以下のとおりです。

1.住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
2.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設
3.教育資金の一括贈与の非課税措置の延長

住宅取得等資金全体

 

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当事務所では専門家ネットワークを活用して、相続税に関するお悩みをワンストップでお引き受けさせて頂きます。

相続税申告の経験豊富な税理士による税務申告、土地・家屋の登記手続き、遺産分割・遺言書作成のお手伝い、土地の専門的な評価等、各分野のプロフェッショナルが一丸となってお手伝いさせて頂きます。

ご依頼いただく案件の規模に関わらず、お客様方にご満足して頂けるように精一杯業務をさせて頂きます。提携の司法書士事務所がありますので、相続税申告が不要の方でも相続登記の業務のみをご依頼頂くことも可能です。

低価格、高品質、安心の3つのサービスを基本に相続税申告専門のノウハウと実績を最大限活かして、相続税申告のお手伝いをさせて頂きます。

専門性が高く求められる土地の評価による節税、書面添付制度導入による万全の税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえたシミュレーション等、相続税申告において必要な業務をすべてご提供させて頂きます。

また、不動産の名義変更(相続登記)や不動産の売却などの相続税の申告後に必要となる各種手続きについてのアフターフォローもさせて頂きます。

財産を生前に贈与することで、将来課されるべき税金(相続税)を抑えるための生前からの対策です。

抑えるべき点(ポイント)は、相続税で課されるべき税率よりも低い税率で財産を贈与する点です。しかも早い時点でこの対策を毎年行っておくと、相続時にはかなりの財産を移転することが可能です。(注)贈与税には基礎控除110万円までは税金がかかりません。

贈与税は、相続税を補完するものとして、罰則的に高い税率が課せられています。主要な税金の中で一番高い税率がかかります。

よって、現状を把握したうえで、財産を移転させることが大切です。 ただし、かなりの財産を持っておられる方に関しては、110万円を相続人に対して贈与していくだけではあまり対策とはなりません。

亡くなるまでにいかに税務署に税金を払いながらも財産を毎年移転させるかがポイントになります。 後述しますが、相続人に対して贈与するのと、相続人関係者(相続人の妻や子供)に対して贈与するのでは、取扱いが違いますので注意が必要です。

贈与税対策

生前贈与は他の相続税対策とは異なり、諸費用や税金などの経費があまりかからないため、手軽にできる相続税対策であることから、相続税対策の代表的な手法の一つとなっています。

生前贈与をすれば、その財産は相続財産から外れるため、相続税対策となります。生前贈与をする財産を工夫することで、より相続税対策に有利になります。

単に生前贈与をするのではなく、計画的に行うことで相続税対策の効果が高まります。 例えば、婚姻期間が20年以上のご夫婦の場合は夫から妻へ(妻から夫も)お住まいのご自宅の土地、建物等またはこれらを取得するための資金を贈与した場合、1回にかぎり2110万円までは、贈与税がかかりません(ただし、贈与税の申告書を提出することが必要です)。

単独名義になっているような土地、家屋等については、あらかじめこの制度を使って奥様(旦那様)に移転しておくと相続財産が分散されます。

また、相続時精算課税制度を使うと、お子様に最高3500万円まで相続開始前に財産を移転することができます。ただし、これらの制度は適用に制限があり申告書を必ず提出しなければならないので、ぜひ事前にご相談ください。

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