社会福祉法人

社会福祉法人

 

社会福祉法人においては、平成12年度に介護保険制度が導入され、また、平成15年度に支援費が制度導入されました。

3d726a89b8c25ffd9950bedc47356813_sこれは、利用者本位の時代へ確実に移行しているといえます。また、保育園においても 幼保一元化がしきりに叫ばれており、社会福祉法人も競争の時代に突入しているといえるでしょう。

社会福祉法人においてこのような制度が導入された背景の一つとして、国および地方公共団体の財政難があげられます。このため、介護保険単価や補助金も引き下げの方向に働く可能性があります。一方、高齢者福祉や保育のニーズは高まってはきているのですが、人材の確保等で苦労されている施設が多いです。そのため、社会福祉法人において、以前のように、官公庁と同様な収支の感覚では、法人を維持することがだんだんと難しくなってきています。

このような状況で、アステア税理士法人においては、一般企業の経理指導をふまえながら、社会福祉ならではの法人運営をどうしていけばよいか、会計面から支援していきます。

<老人福祉施設>

老人福祉施設は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、通所介護、訪問介護等多くの事業を併設していることが多く、そのため、経理区分を多く設けなければなりません。また、ほとんどの事業は介護保険事業ですが、全てがそうではないので、会計面においても様々な制約をうけることとなり、事務の負担も多くなります。

当事務所では、試算表、決算書の作成だけではなく、上記のような制約のもとで、いかに、正確に、効率よく事務を行うかを施設の方と一緒に考え、施設の運営がよりよくなるようサポートしております。

<保育園・認定こども園>

平成24年8月、子ども・子育て支援法という法律ができ、保育園の取り巻く環境は、変化しています。この子ども・子育て支援新制度は平成27年4月に本格スタートしました。

現在の幼稚園・保育園が必ず認定こども園になるわけではないのですが、認定こども園に移行しないとしても、運営費は大幅に改正され、さらに近隣園が移行し自園の園児数に影響が出るなど運営環境が変わってきております。

 当事務所では、試算表、決算書の作成だけではなく、法律や通知、公定価格をふまえ、将来のためにどのようにしていけばよいのかを園の方と一緒に考えております。

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